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これらの代表者（長）を会長または会頭、代表などという。
民法上の社員、即ち社団、特に社団法人の構成員（出資者）のことを意味する場合、権利能力なき社団いわゆる任意団体の構成員、会員制のサービスの利用者などを意味することもある。
主に学術機関、学会などでは功労ある会員に対して以下の称号を授与・贈呈することがある。

2010年度末現在の会員数は約249万人、年間取扱高は1兆9073億円。なお、年間取扱高には疑問の余地がある（#株式一部売却を参照）。
JALカードは、2009年12月末現在で約2,269万人と国内最大を誇る日本航空グループの「JALマイレージバンク（JMB）」カードの機能に加え、JALカード決済での商品購入によってJMBマイルが獲得できる「ショッピングマイル」、各種ボーナスマイル制度、系列会社のJALホテルズやJALUXなどでの優待など、多彩な特典が備わっているのが特徴である。
なお、JALカードにはJMB機能が一体化されており、JMBのサービス（フライトマイル・マイルパートナーなどのマイル積算、特典利用、JAL ICサービス）もJALカードで利用が出来るため、JMBのマイレージサービスをより多く貯めたい者や、JALグループを利用する者には、有利なクレジットカードである。また、既にJMBカードやJMB提携カード、別種類のJALカードを所持している場合は、それぞれのマイル口座残高を統合・一本化することが可能である（本人名義に限る）。
1982年10月に当時の日本航空株式会社が北海道にて道在住顧客にテストマーケティングとして「JALカード」を発行する。
1983年3月に日本航空営業本部内にクレジットカード部門を設立し、ハウスカードとして「JALカード」の発行を開始し、4月には全国で募集を開始する。またキャッシングサービス等を開始した。
1984年10月に現在の株式会社ジャルカードを設立し、12月に日本航空からカード事業を移行分社化した。引き続きハウスカードのみの発行であった。
1990年3月に、ジェーシービーとの提携カード「JAL-JCBカード」の発行が開始された。当時はスイッチカードではなく加盟店開放型カードだったため、JCB加盟店利用分もJALカードからまとめて請求され、全利用分が月末締め→翌月27日支払いとなっていた。また、ハウスカードの発行も継続された。
1992年11月にはディーシーカードとの提携カード「JAL・VISA/DC-MasterCard」（こちらはスイッチカード）の発行が開始された。同時に、ハウスカードとJAL-JCBカード（加盟店開放型）の募集を中止し、新たなJAL-JCBカード（今度はスイッチカード）の発行を開始した。また、これを機にJALカードはキャッシングサービスを廃止し、キャッシング機能については提携先に委ねることとなった。なお、ハウスカードの有効期限の更新はその後も続けられた。
1994年3月に「JALショッピングマイルプラン」サービス開始に伴いカードをリニューアル。当時の景品表示法による規制のなか、JALスカイプラス(JMBの前身)と組み合わせて、100円の買い物につき1マイル、年間3万マイルまで積算されるサービスで、2万マイルからグアム・香港などへの往復航空券と交換できるものであった。
1997年1月からJALカード特約店制度を開始し、4月にはJMBの国内線積算サービス開始となり、サービス内容そのものは現在と同じになった。
1998年5月から学生用カード「JALカード navi」の発行を開始し、12月からは日本ダイナースクラブ（現三井住友トラストクラブ）との提携カード「JALダイナースカード」の発行を開始した。
2003年4月に日本エアシステムの「JASカード（日本信販(NICOS)およびジェーシービー(JCB)と提携）」会員とそのマイレージをJALカードに移行した。
2005年1月から東日本旅客鉄道（現：ビューカード）との提携カード「JALカードSuica」の発行を開始した。
2006年4月から東急カード（当時）及び東急百貨店と提携し「JALカード TOP& ClubQ」（現・「JALカード TOKYU POINT ClubQ」）の発行を開始した。（東急カードとのスイッチカードではなく東急グループとの特典提携。）　また同時期に、東急カードも同社発行のクレジットカード「TOP&カード」に東急百貨店の「ClubQ特典」と「JAL ICサービス機能」・「JMB特典」を付加した「TOP& ClubQ JMBカード」(現・「TOKYU CARD ClubQ JMB」)の発行を開始した。
2007年4月に小田急電鉄との提携カード「JALカード OPクレジット」の発行を開始した。
2008年2月に JALカード会員数が200万人を突破した。
2008年5月に三菱東京UFJ銀行との業務・資本提携（7月予定）、及び同行や日本航空インターナショナルほか2社とクレジット事業の業務提携（7月予定）に合意した。
2008年7月に会社分割を行い新会社（株式会社JALマイレージバンク）を設立し、受託していたJALマイレージバンク業務を新会社に移管した。
2009年11月にハウスカードの取扱終了が発表され、ハウスカード会員に提携カードへの切替手続を要請した。
2010年8月を以って、ハウスカードの取扱いを終了した。提携カードへの切替手続を行わなかった会員は自動的に退会扱いとなった。
2010年10月に事業の大幅見直しを実施。提携カード会社と別々に設定されていた与信・回収が提携カード会社のものに一本化された。更に11月を以って加盟店業務の廃止によりJAL自社カード加盟店が消滅し、提携カード会社の加盟店での利用のみとなった。クレジットカードの利用は提携カード会社の会員規約が適用され、ジャルカード会員規約からJALカード加盟店の取扱いに関する文言が削除され大幅に変更された。但し特約店制度は継続となる。
2011年3月を以って、ジャルカードが個人信用情報機関（株式会社シー・アイ・シー）への加盟から脱退し、JALカードの信用情報は、提携カード会社からだけの登録となった。
2011年4月からJALグループで新しいロゴマーク「鶴丸」を採用したことに伴い、JALカードも10月以降に新規発行または更新されるカードから鶴丸を採り入れたデザインに変わった
これにより、提携カード発行開始以来カード券面から姿を消していた鶴丸が、20年以上の時を経て券面にも復活した。
2012年12月に6年ぶりの新カードである、三菱UFJニコスとの提携カード「JAL アメリカン・エキスプレス カード」の発行を開始した。
かつては、ジャルカードが独自に発行するカードと、提携発行会社の国際カードとのスイッチカードになっていたため、会員はジャルカードと提携先会社の両方のカードサービスを利用でき、利用限度枠や利用代金の支払いも、ジャルカード部分と提携先カード部分で別々になっていた。しかし、現在は、提携先に一本化されてダブルカードのようになっている（詳細は後述）。
提携発行会社との提携により、VISA、MasterCard、JCB、Diners Club、AMERICAN EXPRESSの5つの国際ブランドを用意している。VISA・MasterCard・AMERICAN EXPRESSの3ブランドは三菱UFJニコスとの提携、JCBブランドはジェーシービー、ビューカード、小田急電鉄（後2者は加盟店開放型）との提携、Diners Clubブランドは三井住友トラストクラブとの提携である。
JALカード最大の特徴が「ショッピングマイル」である。クレジットカードで支払いをすると、基本的に200円につき1マイルと換算され（JALカードSuicaなど、取り扱いが異なるカードもある）、そのマイルはJALカードに一体化されているJMB口座へ、クレジット支払日以降（概ね口座引落し日の2日後）に積算される。なお、マイルではなく提携カード会社のポイントを貯める「ポイントコース」がある。カード申込時にショッピングマイルかポイントコースのどちらかを選ぶ（入会後変更することも可能）。
日本航空のインターネット航空券販売サービスサイトや、レンタカー会社、ロイヤルホスト、東京無線タクシー、ENEOSなど「JAL CARD特約店」表示がある店舗では、ショッピングマイルが通常の倍の200円=2マイルで積算される。特約店はJALカード公式サイト上の「マイルNET WEB」・冊子の「マイルNET」、カード利用明細に同封の小冊子「JAL CARD NEWS」などで確認できる。
一般加盟店200円=1マイル、特約店200円=2マイルのショッピングマイルが、さらに2倍積算となるサービス。一般加盟店では100円=1マイル、特約店100円=2マイルとなる。
入会申し込みを行い、年会費に3240円(税込。2012年12月までは2100円、2014年3月までは3150円）を追加すると入会可能。CLUB-Aゴールドカード・プラチナカード・JALダイナースカードは自動入会となっており、プレミアム年会費はカード年会費に含まれている。本会員が入会をすれば、家族カードの利用分も自動的に適用となる。本会員として複数のカードを持っている場合は、各カードごとに入会する必要がある。また学生専用カードnaviのマイル積算率はショッピングマイルプレミアムに入会した場合と同じなるよう初期設定されているため、入会申込は不要（当然プレミアム年会費も不要）である。
既存のJALカード会員が入会を申込む場合はネットで簡単にできるが、退会する時は退会届用紙を提出する必要がある。なお、CLUB-Aゴールドカード（JALダイナースカードを含む）についてはショッピングマイルプレミアムだけを退会することはできない。
CLUB-Aカードにショッピングマイルプレミアムを付加するとカード年会費との合算で本会員14040円となり、CLUB-Aゴールドカードとの本会員年会費の差は6480円から3240円に縮まる。
JALグループの割引運賃である、スーパー先得、先得割引、ダイナミックセイバー、包括旅行割引運賃（国内線は個人包括旅行割引運賃=IIT=のみ）での搭乗の際、通常は区間マイルの50%～75%で積算されるものを、区間マイル100%との差をボーナスマイルとして加算し、実質区間マイルを100%積算するサービス。適用させるためには入会申し込みを行ったうえ、年間2160円(税込)の参加費用を払う必要がある。
JMB特典交換の際に、家族分のマイルを合算して利用できるサービス。（マイルの積算そのものは、各会員の口座であり、家族の統一の口座ができるわけではない）　JALカード個人本会員を「親会員」として、その下に以下の条件を満たす「子会員」を9人まで登録すると利用ができる。登録できる子会員は、親会員と生計を同一にする配偶者または一親等の家族でJALカード個人本会員・家族会員。また、18歳未満および18歳の高校生でJMB会員。登録手数料はJALカード会員は無料。18歳未満および18歳の高校生でJMB会員は500円。
CLUB-A会員（JALグローバルクラブ含む）を対象とした月刊のカード会員誌として「Agora（アゴラ）」が存在しており、国際線ファーストクラスにもSKYWARDと併せて用意（搭載）されている1990年から2000年まではプレジデント社が編集担当であったが、その後、JALブランドコミュニケーションの自主発行となっている。
富裕層を想定読者としているため、内容としてはSKYWARDよりも高級志向のホテル・旅館やリゾートの滞在を含めた紀行記事、誌面上で募集する専用ツアーの記事広告、高級ホテル・レストランでのJALカード会員向けプランの紹介などがあり、雑誌広告も高価格なブランド・製品や銀行によるもので大半が占められている。
CLUB-A会員に送付されるものは、本誌に加えてJALカードが募集する生命保険のチラシ・JALUX通信販売のAgora向けカタログや頒布会チラシ類が併せて同封される。
JALマイレージバンクの上級会員であるサファイア以上の資格を獲得することで送付される招待状でのみ加入することが出来る「JALグローバルクラブ（JGC）」会員向けのカード。会員となるためには、CLUB-A以上のJALカードを持つことが条件になり、カードフェイスにJGCのロゴが入っている。なお、JGCカードに限り、家族会員の年会費が本会員と同じ金額となる。（JGC会員の特典を付けない普通の家族会員として申し込む場合は一般の家族会員の年会費と同額）航空関連のサービスが家族会員であっても大幅に強化される。具体的な特典等については、JALグローバルクラブの記載を参照。
株式会社ビューカードが発行するVIEW Suicaカード（JCB）とのスイッチカードで、Suica機能を内蔵する関係上、エンボスレスカードとなっている。その為、信用照会端末の無い店舗（インプリンタを使用する店舗）では、利用出来ない。提携発行会社が株式会社ビューカードであり、株式会社ジェーシービーではないため（JCBブランド開放型カードである）、JCB独自のサービスは利用できない。なお、ETCカードは年会費が必要である。
現行のJAL・VISA/MasterCardに東急グループの「TOKYUポイント機能」と、東急百貨店の「ClubQ特典」が付加された提携JALカードである。PASMOオートチャージに対応している。
小田急電鉄が発行するOPクレジットカードとのスイッチカードで、OPクレジットとJCBのサービスが受けられる。PASMOオートチャージにも対応するものの、QUICPayには対応していない。
括弧内の各企業・団体と提携した、提携JALカードである。
JALグループ各社に在職中の社員(契約社員・一部の派遣社員を含む)向けのJALカード。年会費が優遇されている。
ジャルカード１社で入会審査から与信管理、債権回収まで行っていた。支払サイクルは 1日から月末日までの利用分を翌月27日に支払うようになっていた。ショッピングの支払方法は1回払い、分割払い、ボーナス一括払いの３つで、リボルビング払いはなかった。当時はキャッシングサービスがあったが、CD機やATMを利用するのではなく、JAL支店や空港カウンターで申込み、係員から現金を手渡しで受け取るもので、限度額は5万円という低額与信であった。
1992年のDCカードやJCBなど銀行系のクレジットカードに対するショッピングリボルビング払い解禁に合わせ（それまで銀行系は1回払、2回払い、ボーナス一括払いのみ）、JALカードは発行形態が変わった。この時期から提携カードの中でもスイッチカードになり、サービスの提供だけでなく入会審査・与信管理・代金回収もジャルカードと提携カード会社とがそれぞれ別個に行うようになった。
ジャルカードはキャッシングサービスを廃止したものの、提携カード会社のキャッシング機能を使えることになった。ため、カードショッピング機能では変化はなく、JAL自社カード部分にリボルビング払いの機能が追加されることはなかった。リボルビング払いで航空券を購入する場合、JAL自社カード部分ではリボルビング払いの機能がないため、提携先カード部分のリボルビング払いで購入しなければならないなど、使い勝手の悪い面があった。
カードショッピングの利用ではジャルカード加盟店での利用か、提携カード会社加盟店（DC/JCB/Diners/VIEW）での利用かで、カード利用代金の請求元と締め日が異なるため、利用明細がジャルカードと提携カード会社とで別々に作成・送付され、さらに支払日まで異なっていた。ジャルカード利用分は末日締の翌月27日払い、VIEWカード利用分は末日締の翌々月4日払い、その他の提携カード各社利用分は15日締の翌月10日払いであった。
このため、利用者が、請求元・支払日・支払金額を事前に把握するには、クレジットカード売上票(控)などでカード会社名を見る必要があった。たとえば、JALカード、JAL、ジャルカードとなっていれば、ジャルカードから請求が来て27日に支払う分であり、それ以外の会社名になっていれば、提携カード会社から請求が来る分だと判断する必要があった。また、過去の支払分について同様に確認するには、預金通帳や銀行公式サイトの入出金明細で、引落日・金額・引落名称を見る必要があった。たとえば、ジャルカードの利用分は、システム収納センター（SSC）経由での引落しだったため、引落名称は「SSC」又は「SSC JALカード」と記載されており、提携カード会社の利用分は、その会社名又はブランド名か、その会社が収納代行を委託した先の会社名となっていた。
利用限度額も、ジャルカード加盟店利用分と提携カード加盟店利用分とで別々に設定されていた。しかも、ジャルカード枠（ジャルカード加盟店利用）では、「JALグループでの国内航空券購入とJALカード国内加盟店」向けの限度額（10万円～100万円程度）と、「JALグループでの国際航空券購入とジャルパック直営店（トラベルプラザ）での海外旅行商品購入」向け（30万～200万円程度）との2つの限度額が、それぞれ設定されていた。このため、JALグループの航空券購入に関しては、増枠依頼をすることなく、高額を決済することができた。
ジャルカード分の与信管理や利用代金の請求が、提携カード会社のものと一本化された。11月を以ってジャルカード加盟店も消滅（但し特約店は継続）し、会員規約も変更された。カードの利用は、すべて提携先カードの利用となり、提携カード会社の規約が適用されるようになった。支払日は、基本的には15日締の翌月10日払い（ただし、VIEW提携カードだけは、末日締の翌々月4日払い）となった。
JAL自社カード部分の分割払の取扱いも終了し、JAL国際線航空券の購入は1回払だけの利用に変更された。ただし、三菱UFJニコス（TOKYU CARD clubQを含む）、ジェーシービー、小田急電鉄（OPクレジット）の提携発行カードに限り、JALグループでの国際航空券購入とジャルパック直営店（トラベルプラザ）での海外旅行商品購入については、通常の与信枠を超過した場合でも、200万円まで別枠で利用が可能となる。
以上のように、与信・利用代金の請求は提携カード会社と一体化され、提携先カードの中にJAL自社カード部分が収まった格好になってダブルカードに近いものになったが、カード発行会社は、あくまでも株式会社ジャルカードである。新規会員募集や入会受付だけでなく、カード利用に伴うサービス提供、会員情報管理の一部は、引き続きジャルカードも行っている。住所変更など、提携カード分の手続きであっても、ジャルカードを通さないと出来ないものもある。
JALカード枠が設定されていた当時、信用審査を行う為に以下の信用情報機関に加盟していた（提携各社はそれぞれ別個に加盟）。
2006年頃から日本航空の経営危機が大きく取り沙汰され、メインバンクへ金融支援を要請していると同時に、同社は保有資産（社有地・株式等）をいくつか売却しているが、2007年2月にT&Eサービスを強化する考えを持つトヨタファイナンスへジャルカード株式を売却する話が報道されたものの、日本航空グループが51%以上の持株保有を続ける事を条件としたため、立ち消えとなった。
2007年5月になり、メインバンクへ追加金融支援を要請する中で再びジャルカード株式の売却が浮上し、5月末に報道された。いくつかの新聞報道によれば、前回（2月）と同じく、日本航空グループが51%以上の株式を保有して経営権を握り続ける事を条件とし、売却先に金融支援を要請しているメガバンクまたは投資会社などが興味を示しているとの事である。さらに、産経新聞の記事によれば、ジャルカードによるキャッシングの自社提供を検討しているとも書かれている。
2007年5月の共同通信報道によれば、「会員一人当たりの年間決済額が約80万円、企業価値は約1000億円（スポーツ紙では推定1000億円を下らない）」となっている。
2007年9月に、「日本航空がジャルカード株式売却で2007年10月をめどに複数の相手先と交渉に入る方針を固めた」と報道された。
その後、10月24日には、三菱UFJフィナンシャル・グループなど10社程度が取得を検討していることが報道された。
2008年5月2日、日本航空インターナショナルが保有するJALカード株式の49.375%にあたる3,950株を2008年7月1日付けで三菱東京UFJ銀行に売却する合意がなされた。売却額は約420億円～約460億円とされている。同時に、ジャルカード、日本航空インターナショナル、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJニコス、ジェーシービーの5者間でクレジットカード事業に係る業務提携への合意がなされた
。なお残りの株式は今後も日本航空グループが保有し、日本航空グループが経営権を握り続ける。