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何が無添加であるというような規定はない。
第二次世界大戦以降、様々な分野で天然には存在しないような化学合成された物質が大量生産され、その安全性について疑問視する人々がいることからマーケティング上の理由で様々な無添加の商品が生み出されてきた。自然界に存在してこなかった物質も多く、毒性や発癌性、内分泌攪乱化学物質として、人体や自然環境が分解できず蓄積が見られることや、組み合わさったときの複合的な効果について懸念する人々がいる。化学合成された物質を使用する代わりに、安全性が確認されていない天然由来の物質を使用していることも多く、無添加だからといって必ずしも安全性が高いとは限らない。
食品添加物に分類されるものがすべて使用されていない。あるいは、天然に存在しない合成添加物が使用されていない。
厚生労働省は、「無添加である旨の表示については、製造業者等の任意の表示ではありますが、消費者が誤認を生ずることのない表示が求められています」とコメントしている。
タール色素などの人工着色料、人工香料の不使用、無香料・無着色、界面活性剤の不使用や石油系界面活性剤の不使用。
合成洗剤など石油製品から化学合成された物質が無添加である。一般店頭では、ミヨシ石鹸やシャボン玉石けん、牛乳石鹸などが有名。
ホルムアルデヒドなど、シックハウス症候群の原因となるような物質が使われていない。または合成化学物質が使われていない。
「無添加住宅」および「無添加住宅リフォーム」は、無添加住宅の登録商標。

東京都庁所在地は新宿区（東京と表記する場合もある）。
東京都が管轄する領域は東京都区部（東京23区）、多摩地域（26市と西多摩郡3町1村）および東京都島嶼部（大島・三宅・八丈・小笠原）の4支庁(2町7村)から成っている。東京都区部（東京23区）は、一つの都市として「東京」とも呼ばれる。沖ノ鳥島・南鳥島を含む小笠原諸島を含むため、日本最南端および最東端に位置する都道府県でもある。都公認の「東京都」の英語表記はTokyo Metropolis (Tokyo Met.) 。他には Tokyo Prefecture と Tokyo Metropolitan Prefecture がある。
人口は人（現在）。これは日本の都道府県の中では人口が最も多く、日本の人口の10%以上を占める。
人口密度も日本の都道府県のなかで最も大きい。東京を中心とする首都圏は人口3700万を超える世界最大の都市圏である。日本全国民の34%が首都圏に集中し、首都圏人口だけで、ポーランド、アルジェリア、カナダのそれぞれの国全体の人口に匹敵する。第2位のムンバイ都市圏に1000万以上もの差を付けている。
行政機関の集合体も「東京都」と言う。
「東京都」は、旧東京府と旧東京市を廃止し、それらを統合する形で設置された行政機関である。第二次世界大戦中の1943年（昭和18年）7月1日、首都の行政機能を強化する目的から東京都制が施行された。終戦後の1947年（昭和22年）の地方自治法施行に伴い、1943年以来の東京都制は廃止されたが、「東京都」の名称と行政区域は変更していない。すなわち、東京都制によって、東京都の直轄とされた、旧東京市内に設置されていた区は、地方自治法施行によって特別地方公共団体たる特別区という名前を与えられて、市に準ずる権限を与えられたものの、一部の事務や徴税権は、東京都に引き続き留保された。このため東京都庁は、今なお「23区を包括する市役所としての機能」と「県庁としての機能」とを併せ持っている。
東京都の議決機関は東京都議会である。
東京都の首長は、東京都知事である。（略す場合は「都知事」と言う。）その権能や任期については地方自治法において定められており、任期は4年。東京都知事選挙が行われ、東京都民が候補者の中から投票で決めている。副知事（東京都副知事）も置かれ、その定員は4名と定められている。
2017年4月時点、現在、東京都の職員数（いわゆる「都の職員」）は、知事部局等の一般行政職員が約2万5千人、公営企業部門（交通・上水道・下水道）が約1万3千人。これに東京消防庁および警視庁の職員、東京都内の公立学校の教職員を加えると総計約16万8千人もの職員を抱える巨大な組織である。
東京都庁舎（本庁舎）は長年、千代田区有楽町にあった。1991年（平成3年）4月1日に新宿区の西新宿へ移転した。移転に伴い、地方自治法に従って都条例も改正され、同時期以降、都庁所在地は新宿区となった。都知事の執務室もそこにある。
「東京都庁の位置を定める条例」では都庁所在地を東京都新宿区西新宿二丁目と定めている。
東京都の都庁所在地たる都市については特別区単体を市町村と同等とみなし「新宿区」とする見方と、特別区部全体を1つの都市とみなし「東京」とする見方がある。国土地理院によると、東京以外の道府県庁の所在地は市の名称を用いるのに対し、東京都の場合は、実際の所在地である新宿区を含めた23区をまとめて「東京」と表記する。教科書でも国土地理院と同じく「東京」としているものが多い。「新宿区」ではなく「東京」とする理由として、特別区が市町村でないことに加え、消防など、市町村が持つ業務の権限の一部を持たないこと、特別区部がかつて東京市という1つの市であったことなどがあると言われる。
都市というのは、都市としての発展の力学・ダイナミズムがあり、それは行政区分や行政機関とは合致しない形で起きることもある。東京都を語る上ではそこにある東京という巨大都市のことは無視できないので、ここで（地方自治体としての東京都ではなく）「都市や場所としての東京」にも一応触れる。都市としての東京は元々、江戸幕府が置かれた江戸であり、徳川家康の都市計画によって築かれ、大いに発展した。幕末の動乱を経へ。明治元年の文書から「東京」と表記されるようになった。（江戸時代後期の佐藤信淵著『混同秘策』に既に書かれていた、江戸を「東京」と改称する案を、大久保利通は読んで知っており、明治の新政府発足の折にその案を採用し、提案したことでその名になった。）しかし、日本の行政区画上「東京」と言う自治体は現在は存在しない。
東京には日本の首都機能が集中している。よって、多くの資料・統計などでは、日本の首都は「東京」とされているものが多い。この「東京」には、「東京都」の意味を含む場合もある。
日本の民間研究所が2016年に発表した「世界の都市総合力ランキング」では、ロンドンとニューヨークに次ぐ世界3位と評価された。グローバル情報誌の「」による「世界で最も住みやすい25の都市ランキング」では、デンマークのコペンハーゲンに次いで2位に選ばれている。
また、世界で最も大きな経済圏を持つ都市であり、しかも第2位のニューヨーク大都市圏の1.4倍の経済規模をもつ。エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが発表している2017年度の「安全な都市指数」では、100点満点の89.80点となり、世界トップとなった。
東京都心であった、かつての江戸は、江戸幕府成立以来、日本の政治・行政の実質的な中心であった。慶応4年/明治元年（1868年）に平安京から江戸に皇居や太政官などの首都機能が移ってきたとされ（東京奠都）、その後江戸を東京府と改称、名目的にも首都となった。大日本帝国期には帝都とも呼ばれる。太平洋戦争中の1943年（昭和18年）に東京府と東京市が統合されて、あらためて東京都が首都となった。戦後1950年（昭和25年）に東京都を日本の首都として、十分にその機能を発揮し得るよう首都建設法が施行されたが、同法は1956年（昭和31年）首都圏整備法の施行に伴い廃止された。このように首都建設法の廃止により東京都は、法的には日本の首都である根拠を欠くが、東京都に日本の中枢機能がある限り、事実上の首都であることに変わりはない。また、首都圏整備法では、東京都は首都圏の一部とされており、東京都自身も東京都立大学を首都大学東京に改組・改称するなど（2020年に再び東京都立大学に改称する予定）、自ら「首都」を名乗っている。東京都の公式英語表記「Tokyo Metropolis」の metropolis は、「大都市、大都市圏」の他に「首都」の意味合いもある。
前述の通り、東京都を首都とする規定は日本国憲法及び日本の法律にはないものの、首都としてその中心部（特に東京23区）に、日本国政府の国会議事堂、内閣総理大臣官邸と主要省庁、最高裁判所を始めとした三権の中枢機関が置かれる。この他にも、法律によってその機関を東京都に置くと定められているものもある。
東京都の主要部分は、関東平野に位置し、東京湾に面している。このほかに、伊豆諸島・小笠原諸島の島嶼部も行政区域とする。この島嶼部には日本の最南端である沖ノ鳥島と、日本の最東端である南鳥島も含まれる。日本の最南端と最東端を行政区域に含むという意味では、日本最南端・日本最東端の都道府県となっている。ただし、最北端が東京都の最北端より南側にある府県や、最西端が東京都の最西端より東側にある府県はある。
歴史を踏まえると、令制国の武蔵国の一部（概ね隅田川以西）、下総国の一部（概ね隅田川以東）、伊豆国の一部であった伊豆諸島を併せたものが、現在の東京都の範囲に相当する。
いわゆる県境（都道府県境）に着目すると、神奈川県、埼玉県、千葉県と隣り合い、奥多摩の山岳地帯で山梨県とも接している。また、海上を隔ててではあるが、伊豆諸島が静岡県の伊豆半島と向かい合う。陸地で境界を接するのは以下のとおりである。
東京都の区域内には、基礎自治体として以下の23区・26市・5町・8村の区市町村がある。町は全て「まち」、村は全て「むら」と読む。
東京都は一般に、「区部」（東京23区、旧東京市）、「多摩地域（多摩26市3町1村）」、「島嶼部」（伊豆諸島・小笠原諸島）の3地域に分けられることが多い。
区部では、旧江戸城（皇居）を基準として「城北」「城東」「城南」「城西」と呼び分けることがある。区部の西側は武蔵野台地の末端部であることから「山の手」とも呼ばれる。区部の中心部には都市機能が集積しており「都心」と呼ばれる。「都心」の範囲は、統一された定義はないが、最も狭い意味では千代田区、中央区、港区の「都心3区」を指すことが多く、広い意味では区部全体が「都心」と呼ばれることもある（「都心#都心と中心部」も参照）。東京都庁では各種の都市計画において副都心を策定しており、今日では新宿副都心、池袋副都心、渋谷副都心、上野・浅草副都心、錦糸町・亀戸副都心、大崎・品川副都心、東京臨海副都心の7箇所を「副都心」と呼ぶことがある。
多摩地域は、かつての令制国の多摩郡の名残りから、特別区部に含まれる東多摩郡以外の南多摩郡、北多摩郡、西多摩郡の総称として「三多摩」と呼ぶこともある。これらの多摩地域は「都下」とも呼ばれる。これは、「県内」と「県下」が同義であることを考えるとおかしな表現であるが、かつて「東京市内」「東京府下」とされた呼称が、都制施行時に「東京都内」「東京都下」に呼び変えられたことで起こった慣習的な表現だと言われている。なお多摩地域のみではなく多摩地域と島嶼部を併せて「都下」と呼ぶこともあるが、島嶼部のみを指して「都下」と呼ぶことは普通ない。かつて「都下」という呼び方は「都下スポーツ大会」のように公的にも使われていたこともあるが、郊外地域や周辺離島を見下しているとも取れる表現であるため、現在では使われることは少ない。しかし通俗的な用法として、都道府県としての東京都ではなく東京23区の地域を指して「都内」と呼ぶことはある。
一方、島嶼部は、「大島支庁」「三宅支庁」「八丈支庁」「小笠原支庁」に区分されることもあるが、これは東京都庁の支庁の事務的な管轄範囲で区分するものであり、区域内の町村が支庁に属するわけではない。例えば、小笠原村の住所は「東京都小笠原村」であり、「東京都小笠原支庁小笠原村」ではない。
区部の東部には、隅田川、荒川、江戸川、中川などの河口部に沖積平野が広がっている。地盤は軟弱であり、海抜ゼロメートル地帯も少なくない。南部の多摩川沿いの地域も低地となっている。区部の西部は武蔵野台地の末端部であり、いくつもの舌状台地が伸び、台地と低地が入り組んだ高低差のある地形となっている。臨海部は埋立地となっている。埋立は徳川家康の時代から始まったもので、現在は主に新海面処分場において廃棄物や建設残土の埋め立てが行われている。
多摩地域では、多摩川沿いの低地を中心として、北側は武蔵野台地、南側は多摩丘陵となっている。多摩西部には関東山地に含まれる山地がある。埼玉県の入間郡から青梅市、立川市、府中市の方向には立川断層の存在が確認されている。立川断層は日本の活断層の中でも地震の発生確率が比較的高いと見られている。これ以外にも江戸～東京は相模トラフ巨大地震など度々の大地震（元禄地震や安政江戸地震、関東大震災）で被害を受けている。
島嶼部には伊豆諸島と小笠原諸島が含まれる。いずれも火山活動によって形成された火山島である。伊豆諸島には活火山が多く、三宅島の雄山は2000年以降火山活動中である。また伊豆大島の三原山でも1986年に大規模な噴火活動が見られた。小笠原諸島の西之島も火山噴出物により島の面積が拡大している。
小笠原諸島は特有の生態系を持ち、「東洋のガラパゴス」と呼ばれる程貴重な動植物が多く、世界自然遺産に登録されている。
日本国内における気候区分では23区～多摩東部及び伊豆諸島は太平洋側気候、多摩西部などは中央高地式気候に属する。小笠原諸島は南日本気候である。特徴としては、四季の変化が明瞭であり、天気が日によって変化しやすい。夏季は高温・多雨となり、冬季は晴れて乾燥する日が多い。
春は、天気は周期変化で、晴れる日が多いが、発達した低気圧が通過して天気が崩れることもある。寒冷渦の影響で雷雨になる時もある。梅雨の時季には梅雨前線に覆われ雨の降りやすい天気が続く。前半は弱い雨が中心だが、後半は強い雨が降りやすい。まれに空梅雨の年もある。夏は、太平洋高気圧に覆われて、晴れて湿度が高く暑い日が多く、雷雨も発生しやすい。ただし年によってはオホーツク海高気圧の影響で曇りや雨のぐずついた天気になる場合もある。
秋は、前半は秋雨前線の影響で雨が降りやすくなる。また台風が通過して暴風雨となることもある。後半は天気は周期変化となり、晴れる日が多い。冬は、西高東低の冬型の気圧配置になりやすく、晴れて空気が乾燥する日が多い。2月から3月にかけては南岸低気圧が通過しやすくなり、都心では数cm程度の積雪となることがある。ただし、多摩地方では20cm以上の積雪となることもある。雪が積もると交通機関の運行が乱れることもある。
国土地理院の全国都道府県市区町村別面積調によると、東京都の面積は平方キロメートルである。
東京都の東西南北それぞれの端は以下の位置である。北端は大平山 (埼玉県秩父地方)の西、東端は南鳥島、南端および西端は沖ノ鳥島にある。沖ノ鳥島を考慮せずに県境未確定地域に仮の境界線を入れて求めた重心も併記する。また統計局の平成22年国勢調査によると、人口重心は杉並区成田東1丁目付近にある。
国土交通省発表の公的な地価である公示地価によると、東京都は日本で最も地価が高い都道府県である。平成30年発表の公示地価を東京都全体で平均した坪単価は340万2840円（平米単価は102万9359円）であり、日本で２番目に地価が高い大阪府（平均坪単価90万1015円、平米単価27万2557円）の3.78倍もの平均値となっている。
東京五輪開催を控えた東京都の地価はさらに上昇しており、東京都の公示地価のうち、前年から発表が継続された地点の平成30年平均上昇率は前年比3.39%である（都道府県では全国２位、１位は沖縄県で平成30年の地価上昇率は5.74%）。
東京都内で最も公示地価が高い市区町村は中央区であり、平均坪単価は2568万4691円（平米単価776万9619円）。
東京都内で最も地価上昇率が高い市区町村も中央区であり、平均上昇率は前年比7.48%である。以下、２位渋谷区（上昇率7.07%）、３位台東区（上昇率6.99%）と続く。
東京都内で周辺の公示地価が最も高い駅は銀座駅で、坪単価は1億1878万7878円（平米単価は3593万3333円）。銀座駅周辺は日本一公示地価が高い場所であり、例年、公示地価の発表が注目されている。
一方、東京都内で最も周辺の地価上昇率が高い駅は明治神宮前駅である。平均上昇率は前年比14.83%であり、銀座駅周辺の上昇率11.79%を上回る。以下、２位原宿駅（上昇率14.47%）、３位築地市場駅（上昇率13.51%）。
なお、原宿駅では2020年に向けて総事業費550億円を投じた大規模な商業・住宅系の複合開発事業が進行しており、周辺の地価高騰に影響していると考えられる。
2015年（平成27年）10月1日時点の東京都の人口は、平成27年国勢調査によると1351万人である。これは、その前の平成22年国勢調査の「1316万人」と比べ、およそ35万人増えており、2.7%の増加であった。
2010年（平成22年）時点で、東京都の高齢化率は20.4%であり、つまり高齢者が5人に1人に及んでいる。（今後も老人人口が増えると見込まれ、2020年（平成32年）には、東京に住む4人に1人が高齢者になると見込まれている。）
一人暮らしの高齢者は、平成22年時点で62万人。（その10年後の平成32年には80万人を超えると見込まれている。）
東京都の年少者（0～14歳）人口は、すでに老人人口より小さい。（将来的にも減少が見込まれる）。
2015年（平成27年）時点で、東京都の昼間人口は およそ1592万人。それに対して夜間人口は1352万人。これは、東京都内の職場へと通勤する人々や、都内の学校へと通学する人々によって、昼間の人口が増えているということを示している（昼間だけ、東京から周辺の都道府県へと通勤・通学する人々もいるが、その数よりも流入する人口の方が大きいので、差引して、昼間の方が241万人多い、という現象が起きている）。多摩地域と東京周辺県（隣接しない茨城県、栃木県、群馬県の南部を含む）には東京のベッドタウンが点在し、静岡県東部や新潟県南部などからの新幹線通勤者も存在する。
区部への昼間流入人口は、1980年（昭和55年）に266万人だったのが徐々に増え、1995年（平成7年）に372万人とピークを迎え、その後は徐々に減少し2015年（平成27年）に318万人になった。昼間の流入人口が多いということは、それらの人々が区部で昼間に様々な活動（生産活動や消費活動）を行い活気を与えているという意味がある。だが、これは同時に、災害時には大量の帰宅困難者が生じるリスクを孕んでいることも意味する（東日本大震災の時には、東京都で約352万人が帰宅困難者になったと推計された（内閣府が2011年11月22日に発表したインターネット調査に基づく推計。詳細は「東日本大震災による帰宅困難者」の記事を参照のこと）。
第二次世界大戦中の1943年（昭和18年）7月1日に、東京市と東京府が廃止され、東京都が設置された。初代東京都長官は、内務省出身の大達茂雄であった。第二次世界大戦末期の1945年（昭和20年）3月10日には東京大空襲によって下町は焼失し、それに前後する空襲による被害も合わせて、東京市街の多くが「焼け野原」と化した。また、小笠原諸島の硫黄島では地上戦が行われ、日米両軍で多くの損害を出した。
戦後の政府は首都たる東京の復興を最優先し、東京都戦災復興都市計画では放射状に延びる幹線道路34路線や環状線8路線および、都内の道路の整備が計画されたものの、結局は挫折したとされる。1964年（昭和39年）開催の東京オリンピックによって戦後復興は終結し、東京は高度経済成長の中で新しい日本の政治・経済の中心として大発展を遂げる。1962年（昭和37年）には東京都の常住人口（夜間人口）が世界で初めて推計1千万人を突破、経済面においても烈しい東京一極集中が進み、現在もこの傾向は加速する一方である。
また、東京都内でも新宿・渋谷（渋谷区）・池袋（豊島区）などの都区内西部にあるターミナル駅周辺が副都心として急速に発展した反面、浅草の衰退に象徴される都区内東部の停滞傾向が問題とされた。ドーナツ化現象により都区内人口は1966年（昭和41年）の810万人をピークに緩やかな減少を始めた。一方、多摩地域では都区内への通勤者により急激な人口増が起こり、戦前には八王子市と立川市のみだった市の数が26にまで増加し、人口比も高まった。多摩市から八王子市にかけての多摩丘陵には多摩ニュータウンが建設され、それ以外でも農地や武蔵野の丘陵・森林・原野から団地など住宅地への転用が進められた。
1968年（昭和43年）、小笠原諸島および火山列島が米国より返還され、東京都へ編入された。1991年（平成3年）には新宿に都庁新庁舎が完成し、東京の新たな象徴となり、新宿は「新都心」と称されるようになった。1999年（平成11年）に石原慎太郎が都知事に就任して以降は、品川、丸の内、汐留および臨海副都心などの都市再開発、幹線道路の整備が進められるが、区画整備は行われず複雑な道路事情となっている。超過密都市であるため、震災に対する全体としての不燃化や安全化などが都の条例などで進められている。
東京では高度経済成長期からバブル景気期にかけて賃金や資産価格の高騰が著しく進み、1980年代～1990年代には地価や物価が世界でもトップレベルであった。1990年代初めのバブル崩壊に伴い地価は暴落。1998年（平成10年）以降はデフレを背景に物価の下落が進み、為替レートの変動もあって、2010年代には既に世界のトップレベルの物価ではなくなっている。東京の地価もバブル期以降長らく下落傾向にあったが、2012年頃には大半の地点で上昇に転じた。
2020年に2度目の開催となる東京オリンピックが予定されており、それに向けてインフラを始めとする資本整備が新たに進められていく予定である。
東京都は、東京都の域内における広域地方公共団体の名称でもある。
東京都の行政組織は、議決機関としての議会と、執行機関としての知事等に大別することができる。議会と執行機関とは、対等の地位にあり、互いの行動をチェック（評価・監視）する「二元代表制」の関係にある（チェック・アンド・バランスの関係）。
東京都の行政組織は、地域全体の広域行政と、東京都区部の区域における都市行政を担っている。
東京都の議決機関は東京都議会である。これは日本国憲法および地方自治法の規定により設置されている。議会を構成する都議会議員は、東京都民によって選挙で選出される。
執行機関は、東京都知事を代表とする東京都庁であり、議会よって決定されたことに基づいて事業を実施することを主たる任務としている。東京都知事の任期は、地方自治法によって定められており 4年である。東京都知事も、東京都民によって選挙で選出されている。1999年4月から2012年10月までの13年あまりを石原慎太郎が都知事を務め、その後、2012年12月～2013年12月まで猪瀬直樹が、2014年2月11日から2016年6月21日までは、舛添要一が務めていた。
東京都庁は、いわば市役所と県庁の両方の機能を持っている。東京都は多摩地域と島嶼部も行政区域としているため、韓国ソウル特別市や独ベルリン市のような「一市単独で広域自治体を形成する自治体」とは、性質の異なる自治体となっている。しかし、近年は特別区への権限委譲が進んでいるため、普通の道府県に近づいている。
域内における基礎自治体（市町村）は26市・5町・8村がある。他に特別地方公共団体である23の特別区がある。特別区は、市に準ずる基礎的地方公共団体とされており、日本では東京都の区域内にのみ存在する。特別区は、他の政令指定都市の「区」とは大きく形態が異なる。区長と区議会は公選制であり、近年には都からの権限委譲が進んでおりほとんど「市」と同様の自治体になっている。しかし、住民が区から市への名称変更に抵抗があること、残る権限委譲についてまとまっていないことから、現在でも「区」との名称が残っている。
このほか、域内における地方公共団体として、特別区の一部事務組合である特別区人事・厚生事務組合、東京二十三区清掃一部事務組合（旧：東京都清掃局）、特別区競馬組合、市町村の一部事務組合（34団体）、財産区（1市2町に8つの財産区）がある。
東京都の財政状況は、景気の回復による都税収入の増加と、石原慎太郎都知事による施政下での緊縮財政によって、2000年前後の最悪の水準から大幅に回復した。一般会計が他の会計から借り入れる「隠れ借金」も2006年度で完済する目処が立ち、2005年度の一般会計では16年ぶりの黒字決算となり、2016年度時点の収支は均衡、経常収支は黒字を確保している。起債依存度は全国の自治体で最低の5.0パーセントと財政の健全化が進んでいる。2016年時点、都道府県で唯一地方交付税交付金を受け取っていない自治体となっており、歳入のうち地方税の占める割合は74.3%（全都道府県平均45.1%）と極めて高い。
特別会計や監理団体なども含めた東京都の連結での負債は、2004年度末に16兆9,508億円、都民一人当たりの負債額は約135万円と共に全国最多であったものが、2015年度末には9兆522億円、都民一人当たり約66.7万円となり、減少傾向にある。実質公債費比率は0.7%、将来負担費比率も49.7%と低く、完全な財務体質を維持している。
かつて連結での財政を悪化させた要因は第三セクターの財政問題である。東京都が推進した臨海副都心開発事業では、東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設、竹芝地域開発、東京ファッションタウン、タイム二十四の臨海関連第三セクター5社が相次いで経営破綻するなどの問題が発生し、5社の頭文字を取って「5T問題」と呼ばれた。他にも、国際貿易センター、東京臨海高速鉄道、東京都地下鉄建設、多摩ニュータウン開発センターなどの問題を抱えた。また、石原都知事の主導により中小企業金融を名目として2003年（平成15年）に設立された新銀行東京は、巨額の赤字を計上し、東京都による追加出資が必要となる事態となったが、2010年度以降黒字化、2016年に舛添要一都知事によって東京TYフィナンシャルグループに売却された。
生活保護を受けている世帯は、2005年4月時点140,848世帯で、人数は187,773人に上る。
世界第3位の経済大国の中心として、日本経済のみならず、世界経済でも大きな地位を占めている。2014年度の都内総生産は約93兆円であり、日本の国内総生産の20%近くを占めている。東京都を中心とした首都圏は米国ニューヨーク都市圏などを上回り、世界最大の経済規模を有する都市圏である。フォーブス・グローバル2000においては、世界レベルの大企業本社数がニューヨークやロンドンなどを上回り、世界で最も多い都市と評価された。2017年の調査によると、世界5位の金融センターであり、アジアの都市では香港とシンガポールに次ぐ3位である。
江戸時代の江戸は、江戸幕府や諸大名の藩邸が置かれ、政治の中心地であるとともに、国内最大の消費地であった。また、貨幣では金貨の流通が主流で、「江戸の金経済圏」を形成していた。しかし、「日本の富の7分は大坂に」と呼ばれたように、経済の中心地は大坂であった。また、江戸時代の税制は、天領や旗本からの税収が主体であり、今日のような中央集権的な税制ではなかった。
明治政府が東京市に本拠地を置くと、欧米列強に伍する国力を持たせるために、行政機能の東京への集中を進めた。行政では、廃藩置県を実施して行政の中央集権を進め、地方統治は、地方在住の藩主から、中央から派遣される県知事に代えた。しかし文化・経済の面では、富裕層が多かった京都・大阪・神戸の比重が依然として高く、これは戦時体制が取られるまで変わらなかった。
昭和10年代以降、戦時体制が作られると、経済面での東京一極集中の流れが強まり始めた。例えば、東京府の新聞社は政府によって合併を強制され、朝日新聞、毎日新聞、読売報知、日本経済新聞の4社の全国紙と、地方紙である東京新聞に整理された。この他、東京に本社を置く企業同士の合併と、京阪神に本社を置く企業と資本家の東京への移動も昭和10年代に相次いだ。
第二次世界大戦終戦直前になると、東京府と東京市が統合されて東京都制が敷かれた。ここからが東京都としての経済史である。
統合されたことで行政上の権力が強まった。中央集権と一極集中の傾向は第二次世界大戦後も続いた。1953年（昭和28年）2月に日本放送協会がテレビ放送を創始したのを皮切りに、民間放送のテレビ局も幾つか設立された。しかし、情報の独占を狙う日本の中央政府によって、東京都区部以外には、テレビのキー局の設立が事実上認められなかった。
高度経済成長期には、特に1964年東京オリンピックの前後に建設ラッシュが起きて、これに必要な労働力が「金の卵」として東日本各地から集められた。バブル経済の時期にも、東京都区部で地価が高騰し、「首都志向」の波が地方にも押し寄せた。この時期には、東京都の私立大学に進学する者が急増した。
バブル経済が破綻した後も、より一層、東京都区部への一極集中が加速している。そして、一極集中が加速するに連れて、製造業の本社が数多く興った地方都市や、本社が多く集まっていた他の大都市から、東京都区部に本社（本社機能）を移転する傾向が現れている。その結果、国内総生産における東京都（多摩地域と伊豆小笠原諸島を含める）が占める割合はに上り、全国の証券取引所における証券取引の約8割を東京証券取引所が占めるなど、日本経済において東京都は圧倒的な地位を占めるようになった。
1998年（平成10年）に橋本龍太郎政権が実施した金融ビッグバン以降、東京都区部の渋谷区や港区にはIT企業が集中するようになり、新産業として特に青年労働力を吸収するようになった。また、既存の企業も情報化を進めるようになり、知的労働者を中心に東京都区部に労働力が集中するようになった。
そして、不良債権処理のため、企業が社宅や遊休地を転売したり、旧国鉄の跡地が民間に払い下げられたり、公有地の用途指定が変更になって埋立地等が住宅地転用できるようになったりしたため、都心や沿岸部を中心に高層マンションが次々と建てられるようになった。すると、高層化によって比較的安価になった物件が増加し、郊外から都心に住み替える世帯が増加するようになり、「土地バブル」の様相を呈している。
金融ビッグバンなどの影響で、外国資本が東京都区部に流れ込むようになると、株式や不動産投資信託などの金融部門で財を成した成金が現れ、六本木ヒルズなどの超高級マンションに住む者もいる。こうして、東京都区部では、山手線圏内には、都心に居住する富裕層の増加や「IT成金」の出現により、吸引力が一層強まっている。一方で、山手線圏外の特に北側や東側には、富裕層が集まる山手線圏内とは対照的に、生活保護を受ける貧困層が急増しており、二極化が顕著になっている。
他の地域から東京都区部へ通勤する者は、「○○都民」（例：茨城都民）と言われることがある。また、多摩地域在住あるいは同地域から東京都区部へ通勤する者を、「多摩都民」と呼ぶことがある。バブル経済期に地価高騰が起こった際には、東京への通勤圏は、「北は宇都宮から、西は沼津から」と言われるまでに拡大した。近年では、都心部分への回帰現象も起こっている。
過剰な一極集中に対する反省から、国会で首都機能移転が論議された。しかし危機的な財政状況などから首都機能移転の論議は実質的に中断しており、最近では千代田区や港区など都心部の再開発が行われるなど、再び都心回帰の傾向が見られる。また、経済面では、情報通信インフラの整備に伴い、本社機能を東京に置く必要がないとして移転する企業も見られているが、少数である。
この現状に対し、東京で地震などの自然災害が発生した場合、日本経済が大打撃を被る可能性がある。その上に75年周期で襲来する関東地震（東海地震とは異なる直下型）が近い将来起きることが予想されているため、東京への過剰な一極集中に対して、懸念の声が高まっている。
東京都の総生産の産業別構成比は、第一次産業が0.4%、第二次産業が18.1%、第三次産業が81.5%である（2016年度）。このように、第一次産業が占める割合は極めて低く、第三次産業が占める割合が極めて高く、サービス業、卸売業、小売業の比率が高い。特にマスコミは、日本国内における主要な企業の大半が東京に集中している。
東京には、大手企業の本社や、外国企業の日本法人の本社などが数多く立地している。財界と呼ばれる主要経済3団体（日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所）の本部も所在する。この点から、東京都は、本社の存在によって経済が成り立っている「本店経済都市」と見なすことができる。また、東京都区部は関東地方の中心的な都市でもあるので、東京都に置かれる本社は、関東一円をエリアとする「関東支社」「関東支店」を兼ねる場合も少なからずある。このため、東京都は支店経済都市という側面も持っている。
東京都の耕地面積は8,460ヘクタール（2003年、農林水産省）で、全国最低である。ただし耕地率は高知県・大阪府より上回っている。農地は多摩地域に集中し、区部の農地は年々縮小している。農地が全くない地区もある。東京都では、大消費地に近い地理的特性から、野菜・果樹・花卉が主に生産されており、小松菜、ホウレンソウが主要な生産物である。特に小松菜は、東京都中央卸売市場の総入荷量の内、32.5%（2000年、東京都）を占める。昔は練馬大根が特産物であったが、現在ではキャベツに取って代わられ、あまり生産されていない。また栗の生産量は全国8位で関東7都県（茨城・栃木・群馬・千葉・埼玉・東京・神奈川）全てが全国の栗の生産量ベスト10に入る。（岐阜県果樹試験場『栗全書』2009年に発行による）
畜産業は都市化の急激な進展によって、年々生産者が減りつつあるが、大消費地に近いという有利な条件を生かし、生産者は経営体質の強化を図っている。財団法人東京都農林水産振興財団・青梅畜産センター（旧：東京都畜産試験場）が新品種の開発に力を入れており、これまでに「江戸豚」「TOKYO X」（いずれも豚）、「東京しゃも」（軍鶏）、「東京うこっけい」（烏骨鶏）が開発されている。中でも「TOKYO X」はブランドとしての認知度が高まりつつある。近年、世田谷区の千歳烏山の造園工事店・吉実園がTOKYO Xを中規模養豚で飼育している事がテレビで放送された。元々は吉実園は農家で、今も23区内で畜産を行う希少な兼業農家である。（吉実園ではTOKYO Xの他、養鶏も行っている。なおTOKYO Xを場所が高級住宅街に近いのでセレ豚（セレブー）とテレビで紹介していた。）他にも練馬区大泉学園町で酪農を営む酪農家がある他、多摩には東京産和牛の肥育農家も存在する。（いずれも全国ニュースで登場している）
林業は木材価格の低下や、林業経営費用の上昇、林業従事者の高齢化などの要因により、衰退の一途を辿っている。東京都の森林面積は、東京都の総面積の約36.0%を占める。特に多摩地域西部の、あきる野市、青梅市、奥多摩町、八王子市、日の出町、檜原村などに、スギやヒノキなどから成る多くの山林があるが、森林の荒廃が進みつつあり、環境問題ともなっている。特に奥多摩の森林から毎年発生する大量の杉花粉は、花粉症の原因として、住民の生活に多大な悪影響を及ぼしている。
水産業は島嶼部で主要な産業の一つとなっている。かつて東京湾は「江戸前の海」と呼ばれ、江戸前寿司の語源となるような漁場であった。現在の水産業の中心は島嶼部であり、伊豆大島付近、八丈島付近の海域での漁獲量が多い。種類としては、鰹、鶏冠海苔、鯵が多く、くさやの干物のような特産物もある。
また多摩地方ではニジマス等の陸封型マス類の養殖が行われている。金魚は江戸川区に養魚池があるほか、葛飾区が水元公園の旧水産試験場跡地で養殖を行っている。
東京都は、千代田区、中央区、港区、新宿区などの、いわゆるオフィス街に日本を代表する多くの大手製造業の本社が立地する。京浜工業地帯の一角でもあることから、東京湾沿岸部を中心に事業所（工場）が多く集まる。特に大田区には、いわゆる町工場が多い。多摩地域では日野市、府中市、八王子市、羽村市、瑞穂町、青梅市などにも大型の事業所が多くあり、これら地域の製品出荷額も多い。
製造分野としては、印刷、情報通信機械、皮革、精密機械の占める割合が多く、これらの分野での製品出荷額は全国1位である（2002年、東京都）。この他には、電気機械、輸送用機械、一般機械の出荷額が多い。
東京都の商業は、生産額が19兆4,627億円（2001年、東京都）であり、都内総生産の内23.0パーセント（同）を占め、サービス業に次いで高い割合を占める。日本の商業において、東京都が占める割合は大きく、事業所数は10.5%、従業員数は14.3%、販売額は32.2%（2002年、東京都）に及ぶ。いずれも全国1位である。
特に卸売業の占める割合が大きく、事業所数は15.2%、従業者数は22.6%、販売額は38.7%（同）を占めている。事業所、従業員数に比べて販売額が大きいのが特徴で、取扱額が大きい事業所が多いことを示している。小売業は事業所数が9.2%、従業者数が10.2%、販売額が12.4%（同）で、卸売業ほど占める割合が大きくないが、全国1位である。東京都の卸売業と小売業を比較すると、事業所数では小売業が卸売業を大幅に上回るが、販売額では卸売業が小売業に比べて圧倒的な割合を占め、やはり卸売業では取扱額が大きい事業所が多いことが示されている。
東京都の卸売業は、事業所数57,653、販売額は159兆9,582億円（2002年、東京都）である。事業所数では、従業員30人以下の小規模な事業所が多いが、販売額は100人以上の大規模事業所が約と、圧倒的な比率を占める。事業所は特に中央区に多い。産業小分類別に見ると、機械器具卸売業が販売額41兆3,760億円（同）で多数を占め、以下各種商品卸売業、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、飲食料品卸売業と続く。機械器具卸売業は、電気機械器具卸売業の占める割合が半数以上を占める。各種商品卸売業は、事業所数が149と非常に少ないにもかかわらず、販売額が40兆4,903億円であり、非常に規模が大きい事業所があることが示されている。
東京都の小売業は、商店数119,016、販売額は16兆7,460億円（2002年、東京都）である。商店数は区部に多く、販売額に占める割合も多い。特に中央区、新宿区、渋谷区など、百貨店や家電量販店、各種専門店が集中する繁華街がある地域では販売額が大きい。
東京都は日本のみならず、世界屈指の金融センターである。東京証券取引所は世界でも重要な証券取引所の一つであり、その他にも株式や金融商品の市場がある。
東京都には、日本の中央銀行たる日本銀行の本店のほか、りそな銀行と埼玉りそな銀行を除く都市銀行の本店、ゆうちょ銀行本店、大手証券会社、大手保険会社、信託銀行の本社ないしは東京本部が置かれている。また、シティグループや香港上海銀行、アリアンツ、AIGなどの日本以外の金融機関の日本法人本社や東京支店も特別区内にある。
講談社、小学館、集英社などの全国規模の出版社の多くが、東京都区部に本社兼編集室を置いている。岡山市に本社を置くベネッセコーポレーション、北九州市に本社を置くゼンリンなどが稀有な例外である。卸売は、トーハンと日販の2社による複占となっている。トーハンは近年、物流の拠点を埼玉県桶川市に移した。
不動産業は、三井不動産や三菱地所などの、大手不動産会社の本社が所在する。東京都ではオフィスビル・店鋪・マンションなどの需要が多く、丸の内や日本橋や六本木などでは大規模開発が進んでいる。バブル経済期に過熱した不動産価格は、その崩壊後大幅に下落したが近年では海外投資家による不動産投資も行われており、これらを受けて取引は活発化している。
この他、東京都には通信会社、IT関連、広告代理店、人材派遣など各種サービスを提供する会社の本社が置かれている。
東京都の警察として警視庁がある。警視庁は、首都・東京都を管轄するため自治体の警察のみならず、首都警察としての性格も帯びる。
都が設置し、東京都区部を管轄する消防として東京消防庁がある。ただし稲城市と島嶼部以外の自治体は、消防を東京消防庁に委託している。
東京都内には、東京国際空港、調布飛行場、大島空港、三宅島空港、八丈島空港、新島空港、神津島空港の各空港が存在する。
東京国際空港は、羽田空港とも呼ばれ、大田区南部にある。日本国内で最大の空港であり、世界でも有数の規模を有する。1978年5月の成田国際空港開港以降は日本の国内線を中心としているが、2010年10月に新国際線ターミナルビルが完成した。都心部との距離が近いため、日本政府の政府専用機や、国賓級の乗客が利用する外国政府の特別機も東京国際空港を使用することが多い。都心部との交通手段として東京モノレールと京急電鉄がターミナル直下に乗り入れるほか、リムジンバスが都内、都下の主要駅や主なホテル、近隣県の主な駅との間を結んでいる。他に路線バスやタクシーなどの連絡手段も利用される。
東京国際空港から発着する以外の国際線は、千葉県成田市にある成田国際空港から発着する。東京都との連絡手段は、開港当時には東関東自動車道経由のリムジンバスと、ターミナルから離れていた当時の成田空港駅（現・東成田駅）まで乗り入れていた京成電鉄のスカイライナーに限られていたが、1991年3月から空港ターミナル直下に東日本旅客鉄道と京成電鉄が乗り入れるようになり、連絡状況は向上した。しかし東京都の都心部からはなお1時間程度を要することもあり、2010年7月に成田高速鉄道アクセスが開業した。
多摩地域には調布飛行場があり、新中央航空が伊豆諸島へ少数の定期便を運航している。他の空港は島嶼部の空港である。伊豆大島にある大島空港には、調布飛行場、八丈島空港へ定期便が運航している。三宅島空港は、調布飛行場へ定期便が運航している。八丈島空港は、羽田空港へ定期便が運航している。新島空港と神津島空港は、調布飛行場への定期便が運航している。小笠原諸島には空港が存在せず、交通状況の改善のために空港を建設すべきか、自然保護を優先すべきか、論争を引き起こしている。
また、伊豆諸島では東京愛らんどシャトルが就航している。
東京都の都心部では、東日本旅客鉄道の山手線が環状運転を行っており、山手線沿線に環状に連なる東京駅、上野駅、品川駅、渋谷駅、新宿駅、池袋駅などの各駅が、鉄道各線を結節する大ターミナルとして機能している。東京駅は、東京都の中央駅であり、日本の鉄道網の中心となる駅でもある。新宿駅は、都心西部（新宿副都心）の中心的な駅であり、1日あたり乗降客数は日本第1位であるのみならず、世界第1位である。また。
山手線内およびその周辺の都心部では、東京地下鉄、都営地下鉄、東日本旅客鉄道の山手線、京浜東北線、中央・総武緩行線が早朝から深夜まで数分間隔の高頻度で運行し、大量の旅客を運んでいる。
都心部と郊外の住宅地とを連絡する主に通勤通学用の近距離・中距離区間の鉄道は、山手線沿線の各駅をターミナルとして、放射状に各方面へ延びている。私鉄では京王電鉄、東急電鉄、小田急電鉄、東武鉄道、西武鉄道、京急電鉄、京成電鉄、埼玉高速鉄道、首都圏新都市鉄道、北総鉄道、東京臨海高速鉄道の各社が運行している。東日本旅客鉄道の東海道線、中央線、埼京線、湘南新宿ライン、上野東京ライン、常磐線、京葉線、横須賀線、武蔵野線などの各線も近距離・中距離路線として機能している。これらの各線は都心部の地下鉄路線と相互直通運転を実施しているものも多く、都心部と郊外とのスムーズな連絡を実現している。「放射系」の充実が進む一方、山手線を挟んだ東西のエリアでは南北方向の鉄道路線が乏しい状況が続いており、東京メトロ有楽町線の豊洲駅から同半蔵門線の住吉駅まで支線を伸ばす計画や、「環状系」のメトロセブン、エイトライナーといった構想の検討が行われている。
東京都と日本国内の各都市を広範囲に連絡する長距離鉄道としては、東京駅を起点として、新幹線の東海道新幹線、東北新幹線、上越新幹線、北陸新幹線、JR在来線の東海道本線、東北本線、中央本線、常磐線、総武本線が運行している。
東京都内を運行する中量輸送機関には、東京モノレール羽田空港線、ゆりかもめ、日暮里・舎人ライナー、多摩都市モノレール線、都電荒川線、東急世田谷線があり、通勤通学や空港アクセスの機能を担っている。
東京都区部とその周辺地域には首都高速道路が建設されている。都心部は都心環状線と中央環状線の二重の環状線が取り巻いており、これらの環状線を貫く形で、1号羽田線、2号目黒線をはじめとする放射線が都心部から外周部へ向けて延びている。これらの放射線の多くは、外周部において東日本高速道路株式会社および中日本高速道路株式会社が管理する高速道路と接続している。都内の他の高規格幹線道路・地域高規格道路は、新滝山街道を除き、東日本高速道路株式会社および中日本高速道路株式会社が管理している。
東京都区部では東京都交通局が運行する都営バスが広範囲なバス路線を有している。
東京都内の路線バスは、事業区域を社局間である程度分けて運行されており、他県で見られるような路線の大幅な競合・共同運行等は比較的少ない。城東地区では東武バス、京成バスなどが、城北地区では東武バス、西武バス、国際興業バスなどが、城西地区は京王バス、小田急バス、西武バス、関東バスなどが、城南地区は京王バス、小田急バス、東急バス、京急バスなどの事業者が多数の路線を運行している。北多摩地域周辺では京王バス、小田急バス、西武バスなどが、西多摩地域では都営バス、西東京バス、立川バスなどが、南多摩地域では京王バス、小田急バス、神奈中バスなどが運行している。伊豆・小笠原諸島では一部の島において公営または民営の路線バスが運行されている。なお、一部の区市町村ではコミュニティバスを開設しているが、いずれもバス・タクシー等の事業者へ運行を委託しているもので、自治体自らが運行することはない。東京都区部と武蔵野市・三鷹市・調布市・狛江市の一般乗合バスは前乗り後降りの均一料金制だが、都営バスと民営バスで運賃が異なる。コミュニティバスは使用車両により乗車方法が異なるが、均一料金制を採っている。それ以外の地域は、基本的に後乗り前降りの対キロ料金制を採っているが、一部で自由乗降制を採っている路線も存在する。なお、東京都では高齢者向けの福祉事業として東京都シルバーパスを発行しており、都営地下鉄、都営バス、都電、日暮里舎人ライナーのほか東京都内を運行する各社路線バス（一部除く）で利用することができる。長距離バスは、東京駅や新宿駅などの大規模ターミナル駅から、関東近県のほか本州各地への路線が多く発着している。
東京港は日本の主要港の一つでありスーパー中枢港湾の指定を受けている。東京港から伊豆諸島へは東海汽船が、小笠原諸島へは小笠原海運が就航している。
公立大学法人首都大学東京は、東京都立の高等教育機関の運営を統括しており、首都大学東京、産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校を設置している。首都大学東京は、2005年4月に4校の都立大学が統合して開設されたものである。産業技術大学院大学は、2006年4月に専門職大学院大学として開設された。
なお、東京都内には東京六大学をはじめとする多数の国立大学、公立大学、私立大学、短期大学、高等専門学校が本部を置いている。
都立高等学校は、2015年時点で188校ある。しかし、近年の生徒数減少に伴う東京都立高校の廃校や、学校・学科の統合（残存校への吸収・合併ではなくいったん廃校の後新設の形を取る）も多く発生している。また、定時制高校はかつて多くの高校に課程があったが、統合・閉課程により数が減り、町田高校のように在籍生徒数が400名を超える大規模な定時制課程も存在している。
なお、東京都内には、公立高校も私立高校も、共に非常に数が多い。
マスコミと呼ばれる各種報道機関のうち全国をカバーする会社は、95パーセント以上が東京都区部に本社を置いている。
テレビに関しては、「キー局」と呼ばれる日本テレビ放送網、TBSテレビ、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京の民間放送5局が、各地方のテレビ局を系列下に置いて日本全国に情報発信している。都を放送対象地域とする県域放送局としては、東京メトロポリタンテレビジョン (TOKYO MX) がある。
ラジオにおいても同じような状況が存在し、TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送がキー局となっている。また、都の周辺を含めて放送対象地域とするものにInter FMが、県域放送局としては J-WAVE、エフエム東京 (TOKYO FM) がある。その他、アメリカ軍による放送である AFN が横田基地内から行われている。
これら県域放送局は隣県に所在するものも含めてスピルオーバーが大きく、関東地方のほぼ全域に電波が届いている放送局も存在するため、各局ともそれらを意識した番組編成を行っている。
新聞においては全国紙の本社が置かれている。

東京中心部で話される方言（東京方言）は山の手の山の手言葉と下町の江戸言葉（下町言葉）に大きく分けられ、そのうち山の手言葉は標準語（共通語）の母体となった。その後、上京者の増加や都心部からの住民流出（ドーナツ化現象）などによって在来の東京方言は衰退し、山の手言葉と下町言葉の違いも薄れ、現代では共通語との違いが曖昧化した首都圏方言が優勢となっている。また、多摩地方には多摩弁、島嶼部には北部伊豆諸島方言・八丈方言・小笠原方言がある。八丈方言は古代東国方言の面影を残す方言として知られ、日本本土方言の中で最も特異な方言とされる。
東京都では2002年より、大道芸人の公認制度「ヘブンアーティスト」を実施しており、都知事の前でパフォーマンスを実演するテストで「合格」とされ公認されれば、「ヘブンアーティスト」を名乗り、そのパネルを掲げて都立公園などで（堂々と、公園職員などから追い払われることもなく）パフォーマンスを行うことができるようになる。
東京都歌がある。昭和22年4月に制定されたもので、作詞 原田重久、補作 深尾須磨子、作曲 加須屋博。
衆議院の小選挙区が25。参議院では、全都で1区を構成。
明治22年12月に東京市会で市のマークとして決定されたものを、昭和18年7月1日の都政施行の際に東京都が引き継いだ。デザインとしては、太陽を中心に六方に光が放たれている様子を表しており、東京の発展を願ったものであり、日本の中心としての東京を象徴している。
東京都の「T」を中央に秘めているということであり、都の木であるいちょうの葉を象ったというわけでないという。
東京都のブランド戦略の一環として2015年10月に舛添要一都知事によって「&TOKYO」のロゴマークが策定された。米国ニューヨーク市の「アイ・ラブ・ニューヨーク」などに並ぶロゴマークとすることを企図している。茜色、藤色、支子色、松葉色、縹色の5つの伝統色で伝統と革新が融合する東京の歴史と多様性を表現しており、「&」の前に様々な言葉を入れることで、東京で活躍する様々な人々が東京の魅力や価値、東京への想いやそれぞれの活動を表現できることをコンセプトとしている。しかし、翌2016年に就任した小池百合子都知事肝いりの有識者会議「東京ブランドの在り方検討会」は28億円費やした割に浸透していないとしており、小池知事は見直しを示唆している。
ロサンゼルス（オリンピック・パラリンピック、持続可能性、災害へのレジリエンス、港湾）

改善活動の内容は生産設備の改造や工具の新作、製作など業務効率の向上や作業安全性の確保、品質不具合防止など生産に関わる範囲全てにわたる。改善は上からの命令で実行するのではなく作業者が自分で知恵を出して変えていく事が大きな特徴で、企業側はQCサークルなどの形で活動を支援することが多い。また、改善は一度行ったら終わりではなく次々と改善を行っていく持続性、継続性が重視されている。QCサークルの活動と相まって、日本の製造業では多くの企業で行われている。
日本の製造業が日本国外へ工場を展開した際に、日本から派遣された作業トレーナーが現地従業員に教えたり、また1980年代にMITが中心になって行った日本の製造業の強さの研究、などを通じて日本の製造業の重要な要素の一つとして日本国外でも広まった。