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分野によってさまざまな意味で使われる。

略して代引（だいびき）とも。
代金引換は、荷物の輸送とその代価の徴収を同時に行うサービスで、指定された場所へ荷物を運ぶと共にその代価を相手から預かる。「代価の受け取りに引き換える」という形で荷物を受取人に渡すというものだが、受取人が商品の品質に不満を抱いたり注文した覚えが無いなどで支払いを拒否した場合はそのまま荷物を差出人に送り返す。
ただし運送した者が直接の販売者（ないし販売側の関係者）である配達や商品を運搬しながら売り歩く行商とは異なり、代金引換の場合では荷物を輸送した者は差出人や受取人とは別の運送会社や郵便の配達人など第三者である。代金引換サービスは多くの場合、宅配便など小荷物輸送サービスを手掛ける企業や郵便物を手がける郵便事業（現在は、日本郵便）などが提供している。
同サービスの利点としては、以下のようなものが挙げられる。
荷物の差出人は、商品などを発送した受取人が荷物を受け取りながら支払いを拒否したり持ち逃げする危険性が回避できる。また、銀行振込などと異なり注文ごとに入金の確認を行う必要がない。
通信販売やインターネットオークションなどで代金を支払った（先払）のに輸送中の事故などで商品が手元に届かない事態を回避できる。身に覚えのない荷物は拒否できる。オークション詐欺や自転車操業通信販売会社などによる代金持ち逃げ被害のリスクを回避できる。注文後すぐに発送してもらえるため、商品受け取りまでの待ち時間が短くなる。
決済に輸送会社を仲介させることで、別途代引き手数料がかかる。その一方、輸送側は荷物と現金を取り扱うため、これを狙う強盗被害なども懸念される。
また、代金支払い時に配達者が釣り銭を出すための小銭を持っていない場合がある。特に代引が複数件あるときに小銭が足りなくなる事態もありうる。その時に細かい釣り銭が出た場合、受取人先に釣り銭を渡すため再度訪問したり、或いは荷物の受け取りを拒否されることもあるので支払いの際は釣り銭を出さないように十分な小銭を用意しておくのが望ましい。なお、一般的には代金引換便の配達を行う前に、配達員があらかじめ配達先に電話をかけて在宅と支払う金額の確認をすることが多い。
この他、受取人が同サービスに慣れてくると梱包の中身を確認せず代金を支払うこともあるため内容物が注文した商品と違った場合にトラブルとなったりすることもありうる。これを悪用した代金引換郵便詐欺など詐欺の形態も存在する。このため、日本郵便では、2014年頃から、代引郵便物、代引ゆうメール、代引ゆうパックの差出の際に、原則、差出人の本人確認書類ないしは、代金受取先の通帳やキャッシュカード（ゆうちょ銀行の振替口座宛の場合は、記号・番号の通知等の差出人本人の振替口座である事が解るもの）の提示を求めるようになっている。
なお利用にはゆうパックや一般郵便物ないしはゆうメールを除き、事前契約が必要であるため、事実上は法人・個人事業主向けのサービスであり、通常は個人は受け取り側のみとなる。なお、セイノーホールディングス傘下の企業では、個人向けwebサービスに登録をすると利用できるサービスが存在する。
日本郵便では、レターパックなどの一部例外を除き、各種郵便物や各種荷物に対して代引郵便・ゆうメール・ゆうパック等として宛てることができるが、2015年10月1日以降は、はがき、ミニレター、特定事項伝達型本人限定受取郵便物への代引扱は利用不可となる。なお、差出に当たっては、犯罪や不正利用対策として、2015年頃から本人確認書類や振込先のキャッシュカードの提示などを要請するようになった。